取り扱い業務

税務顧問:取り扱い業務

報酬基準

当事務所では、お客様のニーズに合わせたサービス内容をご選択いただけるよう料金体系を明確化しました。

料金は
【1】毎月の顧問料
【2】記帳代行
【3】法人税申告書作成手数料
【4】消費税申告書作成手数料
から構成されます。

【1】毎月の顧問料

関与形態 金額
月次報告はなく、メールまたはお電話でのご相談のみの場合 15,000円
3カ月に1度お会いしてご相談する場合 20,000円
毎月お会いしてご相談する場合 30,000円
従業員数が10名以上、もしくは年商1億円以上で毎月お会いする場合 40,000円
従業員数が20名以上、もしくは年商3億円以上で毎月お会いする場合 50,000円
従業員数が30名以上、もしくは年商5億円以上で毎月お会いする場合 別途お見積り
消費税は別途必要となります。

【2】記帳代行料

記帳内容 金額
月間30仕訳以内で、レシートを紙に貼っていただく場合 0円
月間30仕訳以内で、レシートを紙に貼っていただく場合 6,000円
月間30仕訳以上50仕訳以内で、レシートを紙に貼っていただく場合 10,000円
月間50仕訳以上100仕訳以内で、レシートを紙に貼っていただく場合 15,000円
以下、月間100仕訳増えるごとに +5,000円
消費税は別途必要となります。

【3】法人税申告書作成

会社取引規模 金額
年商1,000万円以内 100,000円
年商1,000万円以上、年商3,000万円以内 150,000円
年商3,000万円以上、年商5,000万円以内 200,000円
年商5,000万円以上、年商1億円以内 250,000円
年商1億円以上、年商3億円以内 300,000円
年商3億円以上、年商5億円以内 350,000円
年商5億円以上 別途お見積り
消費税は別途必要となります。

【4】消費税申告書作成

消費税申告の要否 金額
消費税の免税事業者 0円
消費税の課税事業者 30,000円
消費税は別途必要となります。

主なサービス内容

1.税務顧問

お客様がご入力いただいた会計データの勘定科目の間違いがないか、消費税区分に誤りがないか、入力間違いがないかなどのチェックを行います。

さらにお選びいただいた顧問契約に応じて、お客様とお会いし、月次決算結果のご報告を行い、各種アドバイスを行います。

また、日常のご相談(税務相談、経営相談、資金繰り相談など)は、電話・FAX・メールでいつでもご質問いただけます。

2.記帳代行

請求書、領収書、預金通帳およびその他の必要書類を郵送していただき、これをもとに当事務所で経理処理を行います。簿記の知識がないお客様、帳簿作成の時間的余裕のないお客様又は経理スタッフを雇う余裕のないお客様にお薦めのサービスです。

ただし、当事務所での経理処理に必要な書類の正確な管理までは、お客様の責任による仕事と考えて下さい。また、ご自身である程度経理業務を把握されたいお客様には会計ソフト導入支援をさせていただきます。

3.月次決算(試算表作成)

経営判断の必要性から毎月決算を行われるお客様に対して、必要な資料を提出していただいた後、迅速に試算表を作成しお届けいたします。

4.財務分析(経営分析・経営診断)

試算表・決算書等をもとにお客様のご要望に応じた財務分析を行います。当期の業績の推移を過去の業績と比較することで、将来の経営計画立案に貢献することができると考えております。

5.法人税・消費税の申告書作成業務

法人税申告書、消費税申告書の作成業務は、当事務所の基幹業務です。お客様から提示していただいた資料をもとに、会計基準及び会社法並びに税法等を順守し、社会的信頼を有する財務諸表及び申告書を作成致します。

6.中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト作成

「中小企業の会計に関する指針は、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が、法務省、金融庁、及び中小企業庁の協力のもと、中小企業が計算関係書類を作成するにあたって拠るべき指針を明確にするために作成したものです。」とされています。金融機関によっては、税理士が作成した「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の提出を求められることがあります。

当事務所では、継続的な関与をさせていただいているお客様に対して、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」の作成を致します。

オプションサービス内容

1.給与計算(源泉徴収実務)

役員様から従業員様までの社会保険料・源泉所得税・住民税を正確に計算し、
御社の経理実務の負担を軽減致します。
料金は1名につき月額1,500円

2.年末調整

年末調整の処理に必要な書類の準備段階から、必要書類(扶養控除申告書、保険料控除申告書など)のご案内をさせていただき、年末調整の計算及び源泉徴収票の作成、税務署へ提出する報告書の記入、各市町村へ提出する給与支払い報告書の作成をさせていただきます。

年末調整業務については、給与計算業務とセットでも年末調整業務だけでもご利用頂けます。
料金は1名につき4,000円

3.税務調査立会

納税者であるお客様の立場を尊重し、法律、施行令、施行規則、通達等の範囲内で、的確な主張をするよう努めたいと考えております。

ご契約までの流れ

お問い合わせ(無料)

お電話またはメールにて当事務所までご連絡お願いします。
メールでのご連絡に対しては、お客様のご希望の方法(電話またはメール)
返信させていただきます。

  • メールでのご連絡の場合は『お問い合わせフォーム』からお願いします。
  • 電話でのご連絡の場合は以下の番号にお願いします。

業務の依頼、見積もりに関する相談は無料で行っております。

ヒアリング(無料)

お客様のご希望する方法(電話、メール、面談)にて会社の状況、関与度合い、業種、売上、従業員数などを質問させて頂きます。
お客様の要望を伺った上で、当事務所のサービス内容等をお伝えします。

見積もり(無料)

ヒアリングを行った上でお見積りをご案内させていただきます。
当事務所の報酬料金表とお見積りに差がある場合にはご説明させていただきます。

ご契約

お客様にご納得頂いた上で、業務委託の契約を交わさせて頂きます。
契約書はお客様、当事務所で署名押印し、それぞれ一部保管いたします。

業務開始

業務開始に先立ち、定款、謄本、前期及び前々期の申告書・決算書、法人設立時の税務署等への届出書類などを見せていただきます。
拝見した資料をもとに、お客様のこれまでの状況を分析し、経営・税金に関するアドバイスを行います。

あなたの疑問・お悩みお聞かせ下さい
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